※内容は2026年10月9日時点の法令・公的機関の公表資料をもとにしています。曜日・祝日は2026年のカレンダーで確認しています。

「3日以内にご返信ください」「三日以内に提出」。よく見る言い回しですが、当日を1日目に数えるのか、翌日からなのかで、期限は1日ずれます。計算デスクを運営する私も、取引先とのやり取りで「○日以内」の数え方に迷ったことがあります。

この記事では、民法の期間計算のルールをもとに、カレンダー上の日（暦日）で数える「○日以内」の数え方を、2026年10月9日（金）を例に書き方別に整理します。土日祝を除いて数える「3営業日以内」は数え方の慣行が別なので、「3営業日以内」はいつまで？営業日の数え方と当日を含むかの慣行で詳しく解説しています。

結論：「3日以内」は、言われた当日を数えず、翌日を1日目として3日目の終わり（夜12時）までです。たとえば10月9日（金）に言われたら、10日（土）・11日（日）・12日（月）と数えて10月12日の終わりが期限。「本日を含めて3日以内」と書かれていれば、1日早い10月11日の終わりになります。

言われた日と日数から、期限の日付を計算する

下のツールの「計算の種類」で「○日後・○日前の日付」を選び、基準日に言われた日（メールを受け取った日など）、日数に「3」を入れると期限の日付が出ます。「当日は数えない（翌日が1日目）」が民法の原則どおりの数え方で、「本日を含めて」と書かれていたら「当日を1日目に数える」に切り替えてください。期限が土日・祝日に当たるときは、その旨も表示されます。

「3日以内」の数え方の原則：当日は含まない（民法140条）

期間の数え方は、民法の138〜143条に決まりがあります。日数で決めた期間について、ポイントは次の3つです。

条文 決まっていること 「3日以内」への当てはめ
140条 日・週・月・年で期間を決めたときは、初日は算入しない。ただし期間が午前0時から始まるときは初日から数える 言われた当日は数えず、翌日が1日目
141条 期間は末日の終了をもって満了する 3日目の終わり（夜12時）まで
142条 末日が日曜・祝日などの休日で、その日に取引をしない慣習がある場合に限り、翌日に満了する 3日目が休日でも、自動で延びるとは限らない

当日を数えないのは、一般に、当日はすでに何時間か過ぎていて丸1日ないためだと説明されます。そのため、「10月10日から3日間」のように午前0時ちょうどから始まる期間は、初日も数えます（140条ただし書き）。

もう一つ大事なのが138条です。この章の決まりは、法令や当事者の取り決め（契約）で別の定めをしていれば、そちらが優先されます。「本日を含めて3日以内」と書けば、当日が1日目になります。

10月9日（金）に「3日以内」と言われたら？書き方別の期限

同じ「3日」でも、書き方によって期限は変わります。2026年10月9日（金）に言われた場合で比べると、次のとおりです。なお、2026年10月12日（月）はスポーツの日（祝日）です。

言われ方・書き方 1日目 期限（末日） 考え方
「3日以内」（特に定めなし） 10月10日（土） 10月12日（月・祝）の終わり 民法140・141条。末日が祝日なので142条の問題になる（次の章）
「10月9日の翌日から起算して3日以内」 10月10日（土） 10月12日（月・祝）の終わり 上と同じ。初日を含まないことを文字で明示した書き方
「本日を含めて3日以内」「10月9日から起算して3日以内」 10月9日（金） 10月11日（日）の終わり 当日を1日目とする取り決め（138条）。1日早くなる
「10月10日から3日間」 10月10日（土） 10月12日（月・祝）の終わり 午前0時から始まる期間なので初日を数える（140条ただし書き）
「3営業日以内」 10月13日（火） 10月15日（木） 土日祝を除き、翌営業日を1日目とする慣行
「10月12日まで」 ― 10月12日（月・祝） 日付で決まるので誤解がない

※「3営業日以内」の行は、計算デスクの営業日計算ツールの初期設定（土日・祝日・年末年始を休業日とし、基準日は数えない）で数えた日付です。

「以内」という言葉は、その数を含むという意味です。ただ、起算日（どの日を1日目にするか）は「以内」では決まりません。決めているのは、民法140条の原則と、「から起算して」「翌日から起算して」といった書き方です。

法令でも、この2つは書き分けられています。特定商取引法9条のクーリング・オフは書面を受け取った日「から起算して」8日、行政不服審査法18条の審査請求は処分を知った日の「翌日から起算して」3か月です。前者は受け取った日が1日目、後者はその翌日が1日目になります。

2026年10月9日から10月15日のカレンダー上で、「3日以内」「本日を含めて3日以内」「10月10日から3日間」「3営業日以内」それぞれの数える日と期限を示した表
2026年10月9日（金）に言われた場合。当日を含めると期限は1日早い10月11日（日）、3営業日なら10月15日（木）

期限の末日が休日のとき：民法と行政・税で扱いが違う

上の例では、ふつうに数えた末日の10月12日が祝日でした。この場合の扱いは、民法と行政・税の手続とで違います。

決まり 対象 末日が休日のとき 休日に当たる日
民法142条 契約・取引など その日に取引をしない慣習がある場合に限り翌日に満了 日曜日、祝日、その他の休日
行政機関の休日に関する法律 2条 国の行政庁への申請・届出など 休日の翌日が期限とみなされる（法令に別の定めがあれば除く） 土日、祝日、12月29日〜1月3日
国税通則法 10条2項 国税の申告・納付など 翌日が期限とみなされる 日曜日、祝日その他一般の休日、土曜日、12月29日〜31日（施行令2条2項）

国の役所への届出や税の申告で、法令で定めた期限なら、期限が休日に当たれば条文で自動的に翌日に延びます（行政機関休日法2条は法律・命令で定めた期間が対象で、国税通則法10条2項も施行令2条1項で除かれる期限があります）。期限が10月12日（祝）なら10月13日（火）です。期限が12月29日（火）に当たる場合は、そこから1月3日（日）まで休日が続くため、2027年1月4日（月）が期限になります。

一方、民法142条は「取引をしない慣習がある場合に限り」という条件付きです。取引先との「3日以内」の約束で末日が祝日でも、当然に翌営業日まで延びるとは言えません。祝日も営業している業種や相手もあるので、迷ったら末日より前に済ませるか、日付で確認するのが確実です。なお、市区町村など地方の役所の手続は、それぞれの決まりによるため、窓口で確かめてください。

当日を含む代表例：クーリング・オフは書面を受け取った日が1日目

民法の原則とは逆に、初日を数える代表がクーリング・オフです。特定商取引法9条は、書面を受け取った日「から起算して」8日を過ぎたら撤回できない、と定めています。消費者庁も「書面を受け取った日から数えて8日以内」と案内しています。

取引の種類 期間 10月9日（金）に書面を受け取った場合の最終日
訪問販売・電話勧誘販売・特定継続的役務提供・訪問購入 8日間 10月16日（金）
連鎖販売取引・業務提供誘引販売取引 20日間 10月28日（水）
通信販売（ネット通販など） クーリング・オフの対象外

※連鎖販売取引で、再販売する商品の最初の引渡しが書面の受領より後のときは、その引渡しを受けた日から数えます（特定商取引法40条1項）。

※通信販売は、返品の特約がなければ、商品を受け取った日を含めて8日以内なら返品できます（返品の送料は消費者の負担。国民生活センター）。

受け取った10月9日を1日目とするので、8日間なら10月16日が最終日です。民法の原則どおり翌日から数えると10月17日になり、1日遅れて間に合わなくなるおそれがあります。

また、クーリング・オフは期間内に通知を発すれば効力が生じます（9条2項）。最終日に出せば、相手に届くのが翌日以降でも構いません。国民生活センターによると、2022年6月1日からはメールなどの電磁的記録でも通知できます。はがきなら特定記録郵便や簡易書留、メールなら送信したメールの保存など、出した日の記録を残しておきましょう。

「○日以内」の期限を、起算日の定め、初日不算入、末日の終わり、末日が休日のときの扱い（法令の期限は翌日、契約は慣習がある場合に限り翌日）の4段で判定する手順図
何日目から数えるかの定め、当日を数えない原則、末日の終わり、末日が休日のときの扱いの順に確かめる

「○日以内」で迷わないための伝え方

数え方の決まりを知っていても、相手が同じ前提で数えているとは限りません。期限を伝える側・受け取る側でできることは次のとおりです。

  • 日付と曜日で書く：「3日以内」ではなく「10月12日（月・祝）まで」。誤解の余地がいちばん少ない書き方です
  • 日数で書くなら起算日を明記する：「本日を含めて」「翌日から起算して」のどちらかを添える
  • 末日が休日のときの扱いを決めておく：契約書なら「末日が休業日のときは翌営業日」などと書く
  • 受け取った側は、最も早い解釈で動く：当日を含めた場合の日付までに済ませれば、どちらの数え方でも間に合います

営業日で数えるなら営業日計算ツールで

「3営業日以内」「5営業日後」のように土日祝を除いて数える期限は、年末年始や振替休日が絡むと手で数えるのが大変です。計算デスクの無料ツールなら、祝日を自動で除いて日付を出せます。

参考にした公的な情報

よくある質問

「10月9日から3日以内」は何日まで？

日・週・月・年で決めた期間は、初日を数えずに翌日から数えるのが民法の原則です（140条）。10月9日から3日なら10日・11日・12日と数え、10月12日の終わりで期間が満了します（141条）。初日も数える決まりがある場合は10月11日までになります。

根拠：e-Gov法令検索 民法（第140条〜第143条）

初日を含めて数えるのはどんなとき？

期間が午前0時ちょうどから始まるとき（「10月10日から3日間」と翌日以降の日付から始めるときなど）は、初日も数えます（民法140条ただし書）。年齢の計算（年齢計算ニ関スル法律）や、法令・契約で「当日を含む」と決めている場合も初日を数えます。

根拠：e-Gov法令検索 民法（第140条）

期限の日が土日祝日なら翌日に延びる？

民法では、期間の末日が日曜日・祝日などの休日に当たり、その日に取引をしない慣習があるときに限り、翌日が満了日になります（142条）。国税の申告・納付期限（国税通則法10条2項）や行政手続の多くは、法令で休日の翌日に延びると定めています。契約の期限は契約書の定めを確認してください。

根拠：e-Gov法令検索 民法（第142条）／国税庁 国税通則法基本通達 第10条関係（期間の計算及び期限の特例）