フリーランス・士業・講師などへの報酬にかかる源泉徴収税額と振込額（手取り）を計算します。「手取りをいくらにしたいから、請求額はいくら？」の逆算にも対応。100万円を超える部分の税率の切り替え、消費税の区分記載の有無も選べます。
使い方
- 報酬 → 源泉税・手取り：税抜の報酬額を入れると、消費税・請求額・源泉徴収税額・振込額を表示します。
- 手取り → 請求額（逆算）：受け取りたい振込額を入れると、必要な報酬額と請求額を逆算します。
- 請求書で消費税額を明記している場合は「区分記載」、していない場合は「区分なし」を選んでください。
計算式
| 報酬額（1回の支払い） | 源泉徴収税額 |
|---|---|
| 100万円以下 | 報酬額 × 10.21% |
| 100万円超 | （報酬額 − 100万円）× 20.42% ＋ 102,100円 |
10.21%は、所得税10%に復興特別所得税（所得税額の2.1%）を上乗せした税率です（10% × 1.021）。1円未満の端数は切り捨てます。
消費税は源泉徴収の対象になる？
原則として消費税込みの金額が源泉徴収の対象ですが、請求書などで報酬額と消費税額が明確に区分されている場合は、税抜の報酬額だけを対象にして差し支えないとされています。区分記載のほうが源泉税が少なくなり、手取りが増えます。
対象となる報酬・料金
原稿料・講演料・デザイン料、弁護士・税理士・司法書士などの士業への報酬、外交員報酬、プロスポーツ選手の報酬などが対象です。同じ「業務委託」でも、システム開発や一般的な業務委託は対象外の場合があります。給与の源泉徴収（源泉徴収税額表による計算）は本ツールの対象外です。
よくある質問
消費税を区分すると源泉徴収の対象はどうなる？
原則は消費税を含めた金額が源泉徴収の対象ですが、請求書などで報酬額と消費税額がはっきり区分されていれば、税抜の報酬額だけを対象にしてかまいません。報酬10万円＋消費税1万円なら、区分ありは10,210円、区分なし（11万円が対象）は11,231円です。
1回の支払いが100万円を超えると税率は？
100万円を超える部分だけ20.42%になり、100万円までの部分は10.21%のままです。式は「（報酬額 − 100万円）× 20.42% ＋ 102,100円」で、報酬150万円なら204,200円です。
10.21%の「0.21%」は何？2027年から変わる？
復興特別所得税（所得税額の2.1%）の分で、10% × 1.021 ＝ 10.21%です。2027年（令和9年）1月以後は防衛特別所得税（所得税額の1%）が加わる一方、復興特別所得税が1.1%に下がるため、源泉徴収の税率は10.21%・20.42%のまま変わりません。
法人に支払う報酬も源泉徴収が必要？
内国法人への支払いで源泉徴収が必要なのは、馬主である法人に支払う競馬の賞金だけです。デザイン料や士業への報酬でも、支払先が株式会社・税理士法人などの法人なら源泉徴収はしません。
源泉徴収した税金はいつまでに納める？
支払った月の翌月10日までです。給与の支給人員が常時10人未満で「納期の特例」の承認を受けていれば、税理士・弁護士・司法書士などの一定の報酬に限り、1〜6月分を7月10日、7〜12月分を翌年1月20日にまとめて納付できます。
根拠・参考
CSVで一括計算する（支払調書・支払一覧の準備）
外部への支払先が複数ある月は、1件ずつ源泉税を計算するのが手間です。ツール下部の「CSVで一括処理する」を開き、支払一覧のCSVを読み込ませると、金額の列から報酬額・消費税・請求額・源泉徴収税額・振込額の5列をまとめて追加します。
- 1回の支払が100万円を超える行だけ、自動的に20.42%の段階税率で計算します
- 消費税の扱い（区分記載／区分なし／消費税なし）は、上で選んだ設定がそのまま適用されます
- 「手取り → 請求額（逆算）」を選べば、支払額を先に決めているケースの一括逆算もできます
- ファイルはブラウザ内だけで処理され、サーバーに送信されません。支払先名を含む一覧でも安全です
- 「1,500,000」のようなカンマ区切りや全角数字もそのまま読み取ります
金額を読み取れなかった行は空欄のまま残し、件数を表示します。元のデータを壊さずに確認できます。