※内容は2026年11月6日時点の法令、および国税庁・日本年金機構・国民年金基金連合会が公表する資料に基づいています。

「給与所得者の保険料控除申告書」を書くとき、迷いやすいのが国民年金とiDeCoのはがきの扱いです。それぞれ記入する欄が異なります。

国税庁の記載例でも、この2つの欄は空欄で、注意書きがあるだけです。たとえば、親が子の国民年金を払っている場合の書き方は、記載例だけではわかりません。

この記事では一次資料に沿って、2つの欄の書き方と家族の分の扱い、税金が減る額を整理します。生命保険料控除の欄については、保険料控除申告書の書き方2026をご覧ください。

国民年金は社会保険料控除、iDeCoは小規模企業共済等掛金控除で欄が別

保険料控除申告書にある社会保険料控除の欄には国民年金を、小規模企業共済等掛金控除の欄にはiDeCoを記入します。いずれも控除の対象は支払った全額で、生命保険料控除のような上限は設けられていません。

支払っているもの 控除の種類 申告書への記入 証明書
国民年金保険料 社会保険料控除 社会保険料控除の欄に記入 必要
国民年金基金の掛金 社会保険料控除 社会保険料控除の欄に記入 必要
国民健康保険料など(本人が直接支払った分) 社会保険料控除 社会保険料控除の欄に記入 不要
iDeCo(個人払込) 小規模企業共済等掛金控除 「個人型年金加入者掛金」の行に記入 必要
iDeCo(事業主払込=給与天引き) 小規模企業共済等掛金控除 記入しない 発行なし
健康保険・厚生年金・雇用保険(給与天引き) 社会保険料控除 記入しない 不要

混同しやすいのが国民年金基金です。iDeCoの証明書は「国民年金基金連合会」から届きますが、国民年金基金の掛金とiDeCoは別のものです。国民年金基金の掛金は、社会保険料控除の欄に記入します。

保険料控除申告書の欄の対応図。国民年金保険料・国民年金基金の掛金・国民健康保険料は社会保険料控除の欄、個人払込のiDeCoは小規模企業共済等掛金控除の欄、給与天引きのiDeCoと厚生年金は書かない
国民年金は社会保険料控除、iDeCoは小規模企業共済等掛金控除の欄に書く。給与天引きの分は書かない

国民年金の控除証明書の見方と社会保険料控除の書き方

日本年金機構の控除証明書には、①納付済額、②見込額、③合計額が記載される欄があります。はがきでは「③合計額」を申告するよう案内されており、③が空欄の場合は「①納付済額」を申告します。

  1. 「社会保険の種類」に国民年金と記入する
  2. 「保険料支払先の名称」を記入する(国税庁の記載例には記入例がないため、迷う場合は勤務先に確認を)
  3. 「保険料を負担することになっている人の氏名」には、保険料の対象者の名前を記入する(子の保険料であれば子の名前)
  4. 「あなたが本年中に支払った保険料の金額」に③合計額を記入する
  5. 申告書に控除証明書を添付するか、提示する

令和8年分の書面の証明書は、1月1日から9月30日までに納付した人を対象に、10月23日から11月上旬にかけて順次発送されます。その年に納付したのが10月1日以降だけの場合、届く時期は令和9年2月上旬です。

発送が2月上旬では、12月の年末調整には間に合いません。ただし、証明書類には保険料の領収書も含まれるため、領収書を添付するか、確定申告で控除を受けることになります。証明書を請求中などの理由で確認できない場合は、翌年1月末日までに提出または提示することを条件として、年末調整で控除できる扱いがあります(「年末調整のしかた」27ページ)。はがきの再発行は、ねんきんネットや年金事務所などで受け付けています。

10月から12月に「済」「見」の表示がない月の保険料を納付したときは、領収書を証明書に添えて合算します。毎月の口座振替による令和8年11月分(早割は12月分)は、振替日が翌年の第1営業日となるため、令和9年分の控除に該当します。②見込額は12月31日までに納付が見込まれる額なので、翌年に振り替えられるこの月の分は、通常③合計額に含まれていません。納付書で12月31日までに支払った分は、令和8年分となります。

家族の国民年金保険料は払った人の社会保険料控除にできる

本人が、生計を一にする配偶者や子の国民年金保険料を支払った場合は、その額を支払った人の社会保険料控除にできます(所得税法74条)。条文にある要件は「自己と生計を一にする配偶者その他の親族」であり、扶養親族であることは書かれていません。

  • 別居でも対象になる場合がある:必ずしも同居している必要はありません。修学などで別居していても、生活費や学資金を常に送金していれば、「生計を一にする」ものとして扱われます。
  • 途中で生計が別になった場合:国税庁が示す例では、子が4月に引っ越して生計が別になった場合、控除の対象は1〜3月に支払った分に限られます。
  • 過去の分をまとめて払った場合:生計を一にする子の3年分をまとめて支払った例でも、本年中の支払いは本年分の控除の対象になります。
  • 証明書は保険料の本人宛てに届く:親が支払った場合も、証明書の宛名は子の名前です。届いた証明書を受け取り、勤務先へ提出します。
  • 子や配偶者が自分で払った分は書けない:控除できるのは、所得者本人が支払ったものだけです。

iDeCoの年末調整は個人払込か給与天引きかで書き方が変わる

  • 個人払込:国民年金基金連合会から送られる「小規模企業共済等掛金払込証明書」の金額を記入します。記入先は、小規模企業共済等掛金控除の枠内にある「確定拠出年金法に規定する個人型年金加入者掛金」の行です。はがきは左上に「重要」と書かれたページを切り取り、添付してください。
  • 事業主払込(給与天引き):申告書への記入は不要です。会社が掛金を差し引いたうえで源泉徴収税額を計算しているため、証明書も発行されません。
  • 配偶者の分は控除できない:iDeCo公式のFAQでは、第3号被保険者の掛金を配偶者が支払うことはできないとし、「加入者本人の掛金しか所得控除の対象となりません」と説明しています。この点は国民年金と異なります。

控除されるのは、1月から12月に納付した掛金の合計額です。毎月定額の場合は翌月26日に引き落とされるため、2026年12月分の掛金を納付するのは2027年1月になります。2026年12月1日施行の制度改正では掛金の上限が上がりますが、毎月定額で12月分から掛金を増やした場合、その増額分が控除の対象となるのは令和9年分からです。

証明書のはがきは10月23日発送の一括発行で、10月から12月の分については払込予定金額が記載されます。追加発行の日程は11月25日、12月22日、令和9年1月22日です。再発行の依頼先は運営管理機関で、受付から2週間程度かかります。

国民年金・iDeCoの掛金別早見表:年収ごとに所得税と住民税はいくら減る?

計算デスクの「年末調整の還付シミュレーター」と手取り計算ツールの式を実行して、1年分の税金がどれだけ減るかを算出しました。上段には合計、下段には(所得税+住民税)を示しています。国民年金の1年分は令和8年度の月額17,920円×12か月で、2年前納は納付書払いの額をその年に全額控除する場合です。国民年金の列は、本人が家族の分を支払った場合など、その額を控除したときの目安となります。実際の控除額は③合計額をご確認ください。

独身・扶養なしの場合

年収 年6万円
(iDeCo月5,000円)
年12万円
(iDeCo月1万円)
21万5,040円
(国民年金1年分)
27万6,000円
(iDeCo月2万3,000円)
41万8,510円
(国民年金2年前納)
300万円 9,100円
(3,100+6,000)
18,100円
(6,100+12,000)
32,700円
(11,000+21,700)
41,800円
(14,100+27,700)
63,400円
(21,400+42,000)
400万円 9,000円
(3,000+6,000)
18,100円
(6,100+12,000)
32,700円
(11,000+21,700)
41,800円
(14,100+27,700)
63,400円
(21,400+42,000)
500万円 9,100円
(3,100+6,000)
18,100円
(6,100+12,000)
32,700円
(11,000+21,700)
41,800円
(14,100+27,700)
63,400円
(21,400+42,000)
600万円 12,100円
(6,100+6,000)
24,300円
(12,300+12,000)
43,800円
(22,100+21,700)
55,900円
(28,200+27,700)
84,800円
(42,800+42,000)
700万円 18,300円
(12,300+6,000)
36,500円
(24,500+12,000)
62,100円
(40,400+21,700)
74,300円
(46,600+27,700)
103,200円
(61,200+42,000)
800万円 18,200円
(12,200+6,000)
36,500円
(24,500+12,000)
65,800円
(44,100+21,700)
84,000円
(56,300+27,700)
127,500円
(85,500+42,000)

配偶者控除あり(配偶者は70歳未満)+16〜18歳の子1人の場合

年収 年6万円
(iDeCo月5,000円)
年12万円
(iDeCo月1万円)
21万5,040円
(国民年金1年分)
27万6,000円
(iDeCo月2万3,000円)
41万8,510円
(国民年金2年前納)
300万円 6,000円
(0+6,000)
12,000円
(0+12,000)
21,700円
(0+21,700)
27,700円
(0+27,700)
37,500円
(0+37,500)
400万円 9,000円
(3,000+6,000)
18,100円
(6,100+12,000)
32,700円
(11,000+21,700)
41,800円
(14,100+27,700)
60,300円
(18,300+42,000)
500万円 9,100円
(3,100+6,000)
18,100円
(6,100+12,000)
32,700円
(11,000+21,700)
41,800円
(14,100+27,700)
63,400円
(21,400+42,000)
600万円 9,100円
(3,100+6,000)
18,100円
(6,100+12,000)
32,700円
(11,000+21,700)
42,100円
(14,100+28,000)
68,400円
(21,400+47,000)
700万円 12,100円
(6,100+6,000)
24,200円
(12,200+12,000)
43,700円
(22,000+21,700)
55,900円
(28,200+27,700)
84,800円
(42,800+42,000)
800万円 18,200円
(12,200+6,000)
36,500円
(24,500+12,000)
61,100円
(39,400+21,700)
73,200円
(45,500+27,700)
102,100円
(60,100+42,000)

前提:給与は1か所のみ、社会保険料は年収の15%とし、ほかの所得控除は含めていません。基礎控除は、所得税が104万円(年収700万円・800万円は67万円)、住民税が43万円です。配偶者控除と扶養控除は、それぞれ所得税38万円ずつ、住民税33万円ずつとしています。所得税は復興特別所得税を含め、100円未満切り捨てです。住民税は令和9年度分について、所得割10%と調整控除で計算した概算です(市と県で別々に100円未満切り捨て)。

独身の場合、税金が減る額は控除額のおよそ15%(年収300万〜500万円)、20%(600万円)、30%(800万円)となります。年収700万円では、課税所得が税率の境目である330万円に近いため、控除額が大きくなるほど割合は下がります。一方、年収300万円で配偶者と子がいる例では、もとの所得税が0円なので、所得税は減らず住民税だけが減ります。

たとえば、年収500万円・独身で国民年金1年分を控除した場合、所得税の課税所得は177万円から155万4,000円に下がります。年税額は90,300円から79,300円となり、減る額は11,000円です。住民税の所得割は235,500円から213,800円へ21,700円減り、合わせて32,700円となります。

年間の掛金・保険料別の所得税と住民税の減税額を年収400万円・600万円・800万円で比べた棒グラフ。国民年金1年分21万5,040円なら3万2,700円、4万3,800円、6万5,800円
独身・扶養なしの場合の減税額。年収400万円なら控除額のおよそ15%、800万円ならおよそ30%

所得税の分は年末調整で精算されます(給与天引きのiDeCoは毎月の源泉徴収に反映済み)。住民税の分が反映されるのは、翌年度の税額です。この表は税額の目安を示したもので、iDeCoへの加入を勧めるものではありません。iDeCoは基本的に60歳まで引き出すことができず、受取額は運用によって増減します。

前納・国民健康保険料など社会保険料控除で間違えやすい点

  • 前納:1年以内の前納と2年前納では、その年に全額を控除する方法と、各年分に分けて控除する方法を選べます。令和8年度の2年前納の額は、納付書払いで418,510円、口座振替で417,150円です。2年前納など13か月以上の前納で各年分の控除を選ぶときは、年分ごとの証明書を切り取って添付します。全額を控除する場合は、切り離さずにすべて添付してください。
  • 国民健康保険料や任意継続の健康保険料:本人が直接支払った分を欄に記入します。証明書の添付は不要です。
  • 年金から天引きの介護保険料・後期高齢者医療保険料:支払った人は年金の受給者本人となるため、家族の申告書には記入できません。
  • 年末調整に間に合わなかった場合:いずれの控除も、確定申告で受けることができます。

国民年金とiDeCoの控除で年末調整の還付がいくら増えるか計算する

ご自身の年収に当てはめて確認してみてください。

参考にした公的な情報

以下の情報は、いずれも2026年11月6日に確認しています。