※内容は2026年11月1日時点の法令・公的機関などの公表資料を基にしています。曜日・祝日については、2026年・2027年のカレンダーで確認しています。
「3営業日以内にご返送ください」「5営業日後に納品」。12月の後半にこうした期限を伝えられると、年末年始の休みをまたいで数えることになります。そこで迷いやすいのが、相手によって休む期間が異なる点です。国の役所は12月29日から、銀行は12月31日から休みに入ります。そのため、同じ「3営業日後」でも日付が1週間近くずれる場合があります。
この記事では、法令と公式の情報を基に2026〜2027年の年末年始の休みを確認し、12月18日〜28日の各平日から数えた「1・3・5営業日後」を早見表にまとめました。日付の算出には、計算デスクの営業日計算ツールと同じプログラムを使い、休みの範囲を2通りに切り替えています。当日を含むかといった営業日の数え方の基本は、「3営業日以内」はいつまで？営業日の数え方と当日を含むかの慣行で解説しています。
結論：2026〜2027年の年末年始は、国の役所が12月29日（火）〜1月3日（日）、銀行が12月31日（木）〜1月3日（日）休みです。12月25日（金）の「3営業日後」を、12月29日〜1月3日を休みとして数えると1月5日（火）、銀行の休日に合わせて数えると12月30日（水）になります。この違いを生むのは、12月29日・30日を営業日に含めるかどうかです。
2026〜2027年の年末年始の休み：役所の仕事納め・銀行・証券取引所・郵便
法令と公式の情報で確認した、2026〜2027年の年末年始の休みは次のとおりです。
| 相手 | 年末年始の休み（2026〜2027年） | 根拠 |
|---|---|---|
| 国の行政機関（役所） | 12月29日（火）〜1月3日（日）。年内最後の執務日（仕事納め）は12月28日（月）で、仕事始めは1月4日（月） | 行政機関の休日に関する法律1条1項3号「十二月二十九日から翌年の一月三日までの日」 |
| 市区町村・都道府県 | 年末年始の休日は各自治体の条例によって決まる | 地方自治法4条の2（「年末又は年始における日で条例で定めるもの」） |
| 銀行 | 12月31日（木）〜1月3日（日）。12月29日（火）・30日（水）は法令上の休日には当たらない（営業所ごとの例外あり） | 銀行法15条1項、銀行法施行令5条1項2号「十二月三十一日から翌年の一月三日までの日」 |
| 証券取引所（JPX） | 12月31日（木）〜1月3日（日）。年内最後の取引日（大納会）は12月30日（水）で、年明け最初の取引日（大発会）は1月4日（月） | JPX「営業時間・休業日一覧」（2026/12/31 休業日、2027/01/01 元日、01/02・01/03 休業日） |
| 郵便（日本郵便） | 普通郵便は土曜・日曜・休日の配達を原則休止（1月1日を除く）。2026〜2027年の年末年始の配達日程については、11月1日時点で発表を確認できていません（例年「○年の祝日等における郵便物等の配達」として発表されます） | 日本郵便「土曜日・日曜日・休日に手紙・はがき・荷物（ゆうパック）等の配達は行われますか？」 |
※大納会・大発会の日付は、JPXの休業日一覧を基に、その前後の営業日を読み取っています。
銀行法15条では、銀行の休日を「日曜日その他政令で定める日に限る」としています。施行令5条1項に挙げられているのは、国民の祝日、12月31日〜1月3日、土曜日です。したがって、12月29日・30日は銀行の休日ではありません。ただし、施行令5条2項には営業所ごとに休日とできる日も定められています。窓口を利用する場合は、店舗の案内も確認してください。
日本郵便によると、速達・書留・ゆうパック・レターパックなどは土日・休日も配達しています。年末年始の配達日程と窓口の営業については、日本郵便の発表を確認してください。
同じ「3営業日後」でも年末は相手で日付が変わる：12月25日（金）の例
「営業日」を一律に定める法律はなく、どの日を休みとするかは相手によって異なります。営業日計算ツールで休みの範囲だけを変え、12月25日（金）の「3営業日後」を数えた結果が次の表です（当日は数えず、翌日から数える）。
| 日付 | ①12月29日〜1月3日を休み（国の役所と同じ休み・ツールの初期設定） | ②銀行の休日（12月31日〜1月3日） |
|---|---|---|
| 12月26日（土）・27日（日） | 休み | 休み |
| 12月28日（月） | 1営業日目 | 1営業日目 |
| 12月29日（火） | 休み（年末年始） | 2営業日目 |
| 12月30日（水） | 休み（年末年始） | 3営業日目 |
| 12月31日（木）〜1月3日（日） | 休み（年末年始） | 休み |
| 1月4日（月） | 2営業日目 | ― |
| 1月5日（火） | 3営業日目 | ― |
期限は①で数えると1月5日（火）、②で数えると12月30日（水）となり、6日の差が生じます。①はツールの初期設定で、国の行政機関の休日（12月29日〜1月3日）と同じ期間を休みにしたものです。一方、②では銀行法施行令の休日に合わせて、12月29日・30日を営業日に含めています。
相手が銀行であれば②、12月29日〜1月3日を休む会社や国の役所であれば①の日付になります。取引先から「3営業日以内」と伝えられたときは、相手の会社の年末年始の休みを確かめたうえで数えると確実です。
年末年始の営業日 早見表：12月18日〜28日の「1・3・5営業日後」
12月18日（金）〜28日（月）の各平日を基準に、1・3・5営業日後に当たる日付を2通りの数え方で算出しました。どちらも土日・祝日は休みとして扱います。
| 基準日 | ①12月29日〜1月3日を休み | ②銀行の休日（12月31日〜1月3日） | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1営業日後 | 3営業日後 | 5営業日後 | 1営業日後 | 3営業日後 | 5営業日後 | |
| 12/18（金） | 12/21（月） | 12/23（水） | 12/25（金） | 12/21（月） | 12/23（水） | 12/25（金） |
| 12/21（月） | 12/22（火） | 12/24（木） | 12/28（月） | 12/22（火） | 12/24（木） | 12/28（月） |
| 12/22（火） | 12/23（水） | 12/25（金） | 1/4（月） | 12/23（水） | 12/25（金） | 12/29（火） |
| 12/23（水） | 12/24（木） | 12/28（月） | 1/5（火） | 12/24（木） | 12/28（月） | 12/30（水） |
| 12/24（木） | 12/25（金） | 1/4（月） | 1/6（水） | 12/25（金） | 12/29（火） | 1/4（月） |
| 12/25（金） | 12/28（月） | 1/5（火） | 1/7（木） | 12/28（月） | 12/30（水） | 1/5（火） |
| 12/28（月） | 1/4（月） | 1/6（水） | 1/8（金） | 12/29（火） | 1/4（月） | 1/6（水） |
※計算デスクの営業日計算ツールのプログラム（基準日当日は数えず、翌日を1営業日目とする）で計算しています。①はツールの初期設定です。②は「年末年始（12/29〜1/3）」のチェックを外し、「追加の休業日」に12月31日・1月2日・1月3日を入力した設定と同じです（1月1日は元日として祝日扱いで除かれます）。
この表で押さえておきたい点は、次のとおりです。
- 基準日が12月21日（月）までであれば、5営業日後まではどちらの数え方でも同じ日付になる
- 年末年始の休みにかかる場合、①と②の差は6日（12月29日・30日を数えるかどうか）。①②の両方が年明けの日付になると、差は2日に縮まる
- 12月28日（月）の「1営業日後」に当たるのは、①では年明けの1月4日（月）、②では翌日の12月29日（火）
また、2027年1月11日（月）は成人の日です。年明けに長く数える場合には、この日も除きます。
年末の振込・請求書・発送の期限はどう考える？
年末には、「12月末までに振込」「年内必着」といった日付で指定する期限も増えます。2026年12月31日は木曜日に当たりますが、銀行の休日です。
| 場面 | 2026年末で確認すること |
|---|---|
| 「12月末までに振込」 | 12月31日（木）は銀行の休日。年内で銀行の休日に当たらない最後の日は12月30日（水）。休日に当たる期限を前営業日とするか翌営業日とするかは、契約書や請求書の定めによる |
| 国の役所への申請・届出 | 法令で定めた期間による期限が12月29日〜1月3日に当たる場合、行政機関休日法2条により休日の翌日（1月4日）が期限とみなされる（法令に別の定めがある場合を除く） |
| 郵送の「必着」 | 普通郵便は土日・休日の配達を原則休止（1月1日を除く）。日本郵便の発表で年末年始の配達日程を確認し、急ぎの場合は速達・書留・レターパックなどを検討する |
契約や取引の期限に関して、民法142条は「期間の末日が日曜日、国民の祝日に関する法律（中略）に規定する休日その他の休日に当たるときは、その日に取引をしない慣習がある場合に限り、期間は、その翌日に満了する」と定めています。これは期間の末日に関する規定であり、その日に取引をしない慣習があることも条件です。そのため、「12月31日まで」という振込期限が当然に年明けまで延びるとは言えません。
支払う側は、まず契約書や請求書を見て、「期限が金融機関の休業日に当たるときは前営業日まで」などの定めがあるか確認しましょう。定めがなく判断に迷うときは、12月30日（水）の振込の受付時間内に着金するよう手配すれば、前営業日・翌営業日のいずれの扱いでも間に合います。請求する側は、「2026年12月30日（水）までにお振込みください」のように日付と曜日を明記すると、行き違いを防げます。「○日まで」にその日が含まれるか、期限が休日に当たる場合はどう扱うかについては、「○日まで」はその日を含む？「29日までに」の期限と「10時まで」の考え方で詳しく説明しています。
自社の年末年始の休みで数えるなら：営業日計算ツールの設定
年末年始にいつ休むかは、業種や職場によって異なります。「年末年始＝全員が休み」とは限りません。計算デスクの運営者が以前勤めていた会社でも、システムの入れ替えなどの作業のため、年末年始に数日働くのが当たり前でした。年末年始に完全に休むことはあまりありませんでした。社内の期限を計算する際は、自社の休業日に合わせて数える必要があります。
計算デスクの営業日計算ツールでは、「休みとして除外する日」のチェック（土曜・日曜・祝日・振替休日・年末年始（12/29〜1/3））と「追加の休業日（カンマ区切り・任意）」の欄を使って、休みを調整できます。
| こんなとき | ツールの設定 |
|---|---|
| 12月29日〜1月3日が休み | 初期設定のまま使う |
| 銀行の休日で数える／12月29日・30日は出社する | 「年末年始」のチェックを外し、追加の休業日に「2026-12-31, 2027-01-02, 2027-01-03」を入力する |
| 1月5日まで休む | 「年末年始」のチェックは残し、追加の休業日に「2027-01-04, 2027-01-05」を入力する |
「追加の休業日」の欄は、休みを追加するためのものです。12月29日〜1月3日の一部に出社する日がある場合は、まず「年末年始」のチェックを外し、その後で休む日だけを入力してください。請求書が多い場合には、ツール下部の「CSVで一括処理する」を使うと、同じ設定で支払期日をまとめて算出できます。
まとめ：年末年始の営業日は「誰の営業日か」を決めてから数える
2026〜2027年の年末年始の休みは、国の役所が12月29日〜1月3日、銀行と証券取引所が12月31日〜1月3日です。早見表に示した範囲では、12月29日・30日を営業日に含めるかどうかによって、「○営業日後」の日付は最大6日ずれます。相手が休む日を確認したうえで、期限を日付と曜日で伝え合うと確実です。
- 営業日計算ツール（N営業日後・営業日数）
- 「3営業日以内」はいつまで？営業日の数え方と当日を含むかの慣行
- 「3日以内」は当日を含む？三日以内の数え方と3営業日以内との違い：期限が休日に当たる場合の行政・税の扱い
- 日数計算ツール（○日後・日付の間の日数）：土日祝を含めた日数で期限を数えるときに
参考にした公的な情報
- e-Gov法令検索 行政機関の休日に関する法律（1条・2条）
- e-Gov法令検索 地方自治法（4条の2）
- e-Gov法令検索 銀行法（15条）
- e-Gov法令検索 銀行法施行令（5条）
- e-Gov法令検索 民法（142条）
- 日本取引所グループ 営業時間・休業日一覧
- 日本郵便 土曜日・日曜日・休日に手紙・はがき・荷物（ゆうパック）等の配達は行われますか？
- 内閣府 国民の祝日について（令和9年（2027年）1月1日 元日、1月11日 成人の日）
（いずれも2026年11月1日に確認）
