入社・退職月の給与、月の途中で入居・退去する家賃、年会費の返金など、月額・年額から日割り額を計算します。1日あたりの求め方(実日数・30日固定・年365日)と端数処理を選べます。
使い方
- 金額を入れ、月額か年額かを選びます。
- 期間は日付の範囲(両端を含む)か、日数を直接指定します。
- 1日あたりの計算方法を、就業規則や契約書の定めに合わせて選びます。
3つの計算方法と使い分け
| 方法 | 1日あたり | よく使われる場面 |
|---|---|---|
| その月の実日数 | 月額 ÷ 28〜31日 | 家賃。実際の在籍・居住日数に忠実 |
| 30日固定 | 月額 ÷ 30日 | 家賃・会費。どの月でも1日単価が同じで揃えやすい |
| 年365日 | 年額 ÷ 365日 | 年会費・保険料・サブスクの返金 |
日割りの方法に法律上の決まりはありません。就業規則・賃貸借契約書・利用規約にどう書かれているかが優先されます。2月は実日数だと28日なので1日単価が高くなり、31日の月は逆に安くなります。30日固定はこの差をなくす方法です。
計算例:給料・家賃・年会費の日割り
同じ金額でも、計算方法によって日割り額は数百〜数千円変わります。いずれも1円未満は切り捨てています。
給料:月給25万円で10月16日(金)に入社した場合
| 計算方法 | 式 | 10月分の給料 |
|---|---|---|
| その月の実日数 | 25万円 ÷ 31日 × 16日(16〜31日) | 129,032円 |
| 30日固定 | 25万円 ÷ 30日 × 16日 | 133,333円 |
| 所定労働日数 | 25万円 ÷ 21日 × 11日(土日と10月12日の祝日を除く) | 130,952円 |
どの方法を使うかは就業規則(賃金規程)の定めによります。所定労働日数で割る方法はこのツールの計算方法にないため、上の表の式(月給 ÷ その月の所定労働日数 × 出勤日数)で計算してください。
家賃:家賃8万円で12月20日に入居した場合
| 計算方法 | 式 | 12月分の家賃 |
|---|---|---|
| その月の実日数 | 8万円 ÷ 31日 × 12日(20〜31日) | 30,967円 |
| 30日固定 | 8万円 ÷ 30日 × 12日 | 32,000円 |
31日ある月は、30日固定のほうが1,000円ほど高くなります。逆に2月(28日)は実日数のほうが高くなります。どちらで計算するかは賃貸借契約書や重要事項説明書で確かめてください。
年会費:年額13,200円のサービスを残り100日で解約した場合
13,200円 ÷ 365日 × 100日 = 3,616円。ただし年会費は「途中解約でも返金しない」と利用規約で決めているサービスも多いので、返金の有無を先に確認してください。
給与の日割りで気をつけること
- 暦日か所定労働日か:暦日数で割る方法のほか、その月の所定労働日数で割り、出勤日数を掛ける方法もあります。後者のほうが実態に近い一方、月ごとの単価がばらつきます。
- 手当ごとに扱いが違う:通勤手当は日割りせず全額支給、あるいは実費精算にする会社が多くあります。
- 社会保険料は日割りしない:月末時点で在籍していれば1ヶ月分がかかります(資格喪失日の属する月は原則不要)。
家賃の日割りで気をつけること
入居月は入居日から月末まで、退去月は月初から退去日までを日割りにするのが一般的です。解約は「退去日」ではなく「解約予告期間」が基準になることが多く、1ヶ月前予告の契約で予告が遅れると、住んでいなくても翌月分の家賃が発生します。契約書の解約条項を先に確認してください。
よくある質問
給与や家賃の日割り計算の方法は法律で決まっている?
決まっていません。給与は就業規則・賃金規程、家賃は賃貸借契約書、会費は利用規約の定めに従います。暦日数・30日固定・所定労働日数のどれで割るかで金額が変わるため、先に規程や契約を確認してください。
月の途中で入社・退職したら社会保険料も日割り?
日割りしません。保険料は月単位で、入社した月から1か月分かかります。退職した場合は資格喪失日(退職日の翌日)の属する月の前月分までなので、月末に退職すると退職した月の分までかかります。
2月は日割り額が高くなる?
「その月の実日数」で割る方法では、2月は28日(うるう年は29日)で割るため、31日の月より1日あたりの額が約1割高くなります。月ごとの差をなくしたい場合は「30日固定」を選びます。
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