日数計算（日付の間の日数・○日後）

「10月9日から3日後は何日？」「この2つの日付の間は何日ある？」を計算します。初日を数えるか数えないか（民法の原則は初日を数えない）を切り替えられ、週数と営業日数（土日・祝日・年末年始を除く）も同時に表示します。

使い方

2つの日付の間の日数：開始日と終了日を入れると、日数・週数・営業日数を表示します。「初日を含めない」（民法の原則）と「初日を含める」を切り替えられます。
○日後・○日前の日付：基準日と日数を入れると、到達する日付と曜日を表示します。「当日は数えない（翌日が1日目）」と「当日を1日目に数える」を切り替えられます。
結果の日付が土日・祝日・年末年始に当たるときは、その旨と期限の扱いの注記を表示します。

日・週・月・年で決めた期間は、初日を数えず、翌日を1日目として数えるのが民法の原則です（140条）。ただし、期間が午前0時ちょうどから始まるときは初日も数えます。期間は末日の終わり（24時）で満了します（141条）。

たとえば10月9日（金）に「3日以内」と言われたら、10日・11日・12日と数えて10月12日の終わりまでです。初日も数える決まりなら10月11日までになります。どちらで数えるかは法令や契約の定めによるので、迷ったら書面の文言を確認してください。

期間の末日が日曜日・祝日などの休日に当たっても、民法では自動的に翌日に延びるわけではありません。その日に取引をしない慣習がある場合に限り、翌日が満了日になります（142条）。一方、税金の申告・納付期限や行政への届出の多くは、法令で休日の翌日に延びると定められています。

日・週・月・年で決めた期間は、初日を数えずに翌日から数えるのが民法の原則です（140条）。10月9日から3日なら10日・11日・12日と数え、10月12日の終わりで期間が満了します（141条）。初日も数える決まりがある場合は10月11日までになります。

期間が午前0時ちょうどから始まるとき（「10月10日から3日間」と翌日以降の日付から始めるときなど）は、初日も数えます（民法140条ただし書）。年齢の計算（年齢計算ニ関スル法律）や、法令・契約で「当日を含む」と決めている場合も初日を数えます。

民法では、期間の末日が日曜日・祝日などの休日に当たり、その日に取引をしない慣習があるときに限り、翌日が満了日になります（142条）。国税の申告・納付期限（国税通則法10条2項）や行政手続の多くは、法令で休日の翌日に延びると定めています。契約の期限は契約書の定めを確認してください。